ワシントンで反イスラエルデモ　非難の矛先バイデン政権にも(2023年10月21日)

　イスラエルによるガザ地区への地上侵攻が近いとみられるなか、アメリカでは反イスラエルデモが行われました。非難の矛先はバイデン政権にも向けられています。 　アメリカの首都ワシントンでは20日、パレスチナ人権団体などの呼び掛けで数百人が集まり、イスラエルとハマスの即時停戦を求めました。 　ガザ地区出身だという女性はバイデン政権に対して「暴力の連鎖」を生まないよう訴えました。 　ガザ地区出身の女性：「私は多くのものを失った。バイデンのせいだ。ガザの人々を殺せば安全がもたらされると考えているのなら、そんなことは決して起こらない。生き残った者がパレスチナのために再び戦うことになる。こんなことは続けられない」 　一方、アメリカの中東政策に詳しい専門家はイスラエルへの関与は避けられないと指摘しています。 　バージニア工科大学公共国際学大学院　ジョエル・ピータース教授：「ハマスを支援するイランには目的がある。それは今の国際秩序や世界経済に挑むことだ。これは日本にとっても重大な関心事だ。これらの課題に取り組むべきはアメリカだけではない」 　ピータース教授は中東地域の安定化には、欧米など各国の関与が不可欠だと強調しています。 [テレ朝ｎｅｗｓ]